費用

デイライト法律事務所 報酬規程

※詳細はクリックして頂けますと確認できます。

1.    法律相談

2.    相続問題

3.    離婚問題

4.    企業法務(顧問サービス)

5.    その他の問題

弁護士法人 デイライト法律事務所の報酬等は次による(消費税は別途)。

 

1. 法律相談の料金

法律相談料は、原則として、30分ごとに $50とする。

ただし、初回相談(1時間)については無料とする。

 

 

2. 相続問題

遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続放棄、遺言執行及び相続人調査の手数料

項目 手数料額
遺言書作成、
遺産分割協議書作成
$1500~$3000
財産が多数ある場合など複雑な場合には、遺産評価額の0.5~1%の額を加算することがあります。
相続放棄 $500~$800
同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り$300
遺言執行 300万円以下の部分:$3000
300万円を超える部分:遺産評価額の1~5%
相続人調査 $300

 

預金の使い込み

項目 着手金 報酬
代理交渉 $2000~$5000 経済的利益の10%
訴訟 追加$2000~$5000 経済的利益の15%
訴訟で仮差押えもする場合 追加$1500~3000 なし

 

遺産分割(争いがある場合)

【着手金】原則として相続分に応じて次のとおり算定する。

項目 着手金
代理交渉 $2000~$3000
調停・審判 追加$2000~$3000
裁判 追加$2000~$4000

【報酬金】原則として取得額に応じて次のとおり算定する。

項目 報酬
300万円以下の部分 16%(最低$3000)
300万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を越える部分 3%

 

遺産分割(争いがない場合)

着手金 報酬
サポート料金 $1500 + 遺産の0.5% $2000 + 遺産の1%
後見人選任ないし不在者財産管理人の選任申立て +$1000 なし

※遺産とは、経済的価値のあるもの全ての価額の総額です。不動産や株式の場合には、相続時(被相続人が亡くなった日)の時価ということになります。もっとも、相続財産が不明な場合もありますので、その場合にはご相談して決めることとなります。

 

 

3. 離婚問題

協議サポート(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって交渉)

着手金 報酬金
サポート料金 $2000〜$3000 $2000+経済的利益の10%(養育費は2年分の10%)

 

調停サポート(弁護士が代理人として日本の家裁調停に出席し、事件を解決)

着手金 報酬金
サポート料金 $4000〜$6000 $3000+経済的利益の15%(養育費は2年分の10%)

※協議離婚の代理交渉から調停を受任するときの着手金は、上記の2分の1となります。

 

訴訟サポート(弁護士が代理人として日本の裁判に出席し、事件を解決)

着手金 報酬金
サポート料金 $4000〜$6000 $3000+経済的利益の15%(養育費は2年分の10%)

※協議離婚の代理交渉や調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の2分の1となります。

 

協議書作成サポート(離婚協議書の作成に加えて、面談・電話・メール等で継続して離婚をサポート)

着手金 報酬金
サポート料金 $500〜$2000 なし

 

慰謝料請求サポート(離婚を前提とせず不貞行為の相手や配偶者に慰謝料のみを請求する場合)

着手金 報酬金
サポート料金 $1000〜$2000 経済的利益の20%

 

 

4. 企業法務

当事務所では、ハワイ在住の日系企業を継続的にサポートするために、企業のニーズに合わせた顧問サービスを提供しています。

月額顧問料:$300

月額顧問料 月稼働時間 超過料金(h)
$300 1時間 $300

 

月額顧問料:$500

月額顧問料 月稼働時間 超過料金(h)
$500 2時間 $250

 

月額顧問料:$1000

月額顧問料 月稼働時間 超過料金(h)
$1000 5時間 $200

※社内会議への出席をご希望される場合:月額顧問料30万円〜

 

 

5. その他

その他の事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定する。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を越え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を越え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を越える部分 2% 4%

※上表の着手金及び報酬金は、事件の内容により増減額することがあります。着手金は、$1000(訴訟等の場合は$2000)を最低額とします。

 

 

備考

  1. 本基準は、ハワイにおける相談・受任に適用し、日本での相談・受任には適用されません。
  2. 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
  3. 弁護士費用の詳細につきましては、ご相談の際、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
  4. 弁護士費用についての補足説明
    • 法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
    • 着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
  5. 料金はすべて、税を除いて、記載しています。
  6. 調停・審判・訴訟手続はすべて日本の裁判所が管轄となる場合です。

 

 



ご予約は24時間

年中無休で受け付けています。

お気軽にお問い合わせください。