ハワイには日系の経営者の方が多く、日本でのビジネスの可能性を検討されている方がいらっしゃいます。
また、多くの日本人はハワイに対して憧れを抱いており、「ハワイ発」であることはブランド価値が高いと考えられます。
例えば、日本にはハワイ発のたくさんのカフェやアパレルが進出しており、成功を収めています。
このようなことから、海外進出を考えた場合、日本を選択するハワイの企業や個人事業主の方が多くいらっしゃいます。
デイライト法律事務所は、このような企業の事業拡大をサポートしています。
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ハワイの企業が日本に進出する場合、日本法人（小会社）を設立する方法と、支店を設置する方法とが考えられます。
日本法人を設立する場合、②で説明する手続きが必要となります。
支店を設置する場合でも、日本での登記が必要となります（会社法818条）。
支店の場合は日本の法律上、支店固有の法人格はありません。したがって、支店の活動から発生する債権債務の責任は、ハワイの企業に直接帰属することとなります。
なお、ハワイの企業が日本で本格的にビジネスを開始するまで、諸準備を行う拠点が必要な場合が想定されます。
例えば、什器備品の購入、広告等のマーケティングなどの諸活動を行う場合、駐在員事務所が必要となります。
当事務所は、進出形態の選択から生じるメリット・デメリットを踏まえて、企業の最適な進出形態をサポートします。
日本法人を設立する場合、以下のようなサポートが必要となります。
ビジネスをスタートするに際して、法人か個人か、法人であればその種類を決める必要があります。
法人の場合、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のほか、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの法人があります。
多くの場合は、法人で、株式会社や合同会社を選択することとなると考えられます。
しかし、適当に決めるのではなく、事業の目的やビジョンを踏まえて最適な企業形態を選択すべきです。
当事務所では、このような企業形態の選定に関してサポートを行っています。
企業の形態が決まれば、その設立手続が必要となります。
例えば、株式会社の場合であれば以下の流れとなります。
| 1 発起人の選定 | 会社設立までの手続きを進める人として発起人が必要 |
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| 2 定款の作成 | 会社の事業目的、所在地、発行可能株式総数などの重要事項を記載した書面を作成 |
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| 3 定款の認証 | 公証役場において公証人による定款の認証が必要 |
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| 4 法人の印鑑届 | 法人の印鑑（実印といいます。）を作成し、法務局に届け出 通常は実印のほかに銀行印や角印（日常的に使用する印鑑）も作成 |
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| 5 出資金の払込み | 発起人は引き受けた株数に相当する金額を金融機関に払い込む |
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| 6 設立登記 | 上記から2週間以内に法務局に設立登記を申請 |
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| 7 税務署への届出 | 上記から2ヶ月以内に法人設立届出書を提出 |
上記は株式会社設立に必要な手続きの主要なものであり、この他にも細かな手続きが必要となります。
当事務所は、現地（日本）のグループ法律事務所と連携し、これらの必要な手続きすべてをサポートしています。
事業を開始する場合、監督官庁への許認可の申請や届け出が必要となることがあります。
当事務所では、日本への進出の際、これらの申請や届出をサポートしています。
ハワイの方が日本で活動する場合、その活動内容に応じてビザが必要となります。
進出形態に対応する必要なビザの関係は、通常以下のようになります。
| 進出形態 | 在留資格 |
|---|---|
| 日本法人の代表者 | 経営・管理 |
| 日本支店の代表者 | 企業内転勤、又は、経営・管理 |
| 駐在員事務所の代表者 | 企業内転勤 |
※在留資格は活動内容によって決定されるため、上記は一応の目安としてください。
当事務所では、ハワイの企業が日本で活動するために必要となるビザを判断し、その取得のためのサポートを行います。
日本でビジネスを始める場合、現地の事情をよく知る従業員を雇用した方がよいでしょうする。
日本では、従業員を採用する場合、労働条件を明示する必要があります。
当事務所では、労働問題に詳しい弁護士が雇用契約書の作成をサポートしています。
日本では、常時10人以上の従業員を使用する場合、就業規則の作成が義務づけられています（労働基準法89条）。
ビジネスの開始当初は法的には不要な場合が多いですが、日本は労働法が厳しいことから、将来のトラブルを防止するためにできるだけ早く作成しておくことをお勧めしています。
当事務所では、労働問題に詳しい弁護士が就業規則の作成をサポートしています。
日本でビジネスを行っていく場合、トラブル防止のために、各種取引の契約書の作成やレビューが必要となります。
当事務所では、企業法務に精通した弁護士が契約書の作成・レビューをサポートしています。
日本で事業活動を行っていく場合、経理処理や税務申告が必要となります。
また、適切な節税対策を取ることで、企業の負担を軽減できます。
当事務所では、税理士資格を有する弁護士が現地の会計事務所等と連携し、会計や税務面をサポートしています。
日本では、企業の諸活動に対して、労働基準法、個人情報保護法、景表法、不正競争防止法等の様々な規制があります。
企業が成長・発展するためには、現地の法規制を把握して、適法に活動していく必要があります。
当事務所では、企業法務に精通した弁護士が企業のコンプライアンスをサポートしています。
海外の企業が日本に進出する場合、最も気になるのは「日本で成功できるのか」ということです。
日本でのビジネスが失敗すれば、本国のビジネスにも悪影響が及ぶおそれもあります。
したがって、海外進出のマーケティングは、法律問題と同様にとても重要です。
当事務所では、経営コンサルティングの能力を持つ弁護士が企業のマーケティングをサポートしています。
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