『現在ハワイに居住しており、日本での相続がどうなるか相談したい』
『日本ある遺産の分割手続きについて相談したい』
『日本の遺産の相続放棄をしたい』
『日本の親族が預貯金の使い込みをしている』
『遺言書の作成を検討している』
近年、ハワイに居住する日本人が増加しており、国際相続についての上記のようなご相談が多く寄せられています。
デイライト法律事務所は、ハワイに居住されている方の遺産・相続をめぐる問題について、サポートを行っています。
被相続人（亡くなった方）が日本居住者であった場合や相続人の1人が日本に居住している場合、日本での遺産分割手続、相続放棄、遺留分、相続税等が問題となります。
日本国内であっても、遺産相続に適切に対応するためには、相続法に関する高度な法律知識、税務や紛争解決の手続きに関する知識が必要となります。
国際相続の場合はこれに加えて、国際裁判管轄や国際私法についての専門知識、海外の相続法についての調査能力が必要となります。
当事務所では、相続法に精通したハワイ在住の日本人弁護士が日本法が適用される遺産・相続問題について、相談を受け、適切な対応法について助言いたします。
遺産分割とは、被相続人（亡くなった方）が死亡時に有していた遺産について、個々の遺産の権利者を確定させるための手続をいいます。
例えば、ご両親、配偶者、ご兄弟、子供等がお亡くなりになられた場合、その遺産の帰属を確定するために、遺産分割が必要となるのです。
遺産分割においては、まず、すべての遺産をもれなく調査することが出発点となります。
自宅などの不動産は調査が比較的簡単ですが、預貯金、株式等の出資持分、保険等については、素人の方が漏れなく調査するのは困難な場合が多くあります。
遺産の内容を調査したら、次に、それを評価することが必要となります。特に、不動産、株式、貴金属等の時価が変動する遺産がある場合、これらを適切に評価することがポイントとなります。
遺産の調査と評価が終了すれば、次に、どの遺産をどのように分けるか、という協議を行います。
遺産分割協議では、特別受益や寄与分などの主張がなされることがあり、このような場合、遺産分割協議は難航します。
また、親族間で特に対立などがなかったとしても、どのように分ければよいかわからない、というご相談が多く寄せられます。
デイライト法律事務所では、このような遺産分割についての法律相談、遺産分割協議の代理交渉、調停・審判手続きについて、サポートしています。
遺産分割について、詳しくはこちらの特化サイトで解説しています。
相続放棄とは、相続財産の一切を放棄することができる制度です。
例えば、日本に居住していた亡親が多額の負債を抱えている場合に、借金を引き継がないようにするために行います。
相続放棄をするには、被相続人が死亡したことを知るなどして相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理される必要があります。
このように、相続放棄には期限があるので注意が必要です。
デイライト法律事務所では、このような相続放棄についての法律相談や日本の家庭裁判所への手続をサポートしています。
相続放棄について、詳しくはこちらの特化サイトで解説しています。
預貯金の使い込みとは、被相続人（亡くなった方）の預貯金を他の親族等が不正に使い込む事案です。
例えば、日本在住の両親が死後、預貯金を確認したら、残高が思っていたより少なかったなどのご相談が典型です。
被相続人（亡くなった方）の預貯金の使い込みは、刑事事件では横領罪に該当する可能性があります。
また、刑事事件までいかなくても、民法上、不法行為責任や不当利得返還義務が発生します。
法律上の問題のほか、このような行為は、被相続人（亡くなった方）の願いや想いを裏切るものであり、他の相続人にとっても許せないものです。
そこで、預貯金を使い込んだ相手に対しては、使い込んだ分を元に戻すように求めるべきです。
デイライト法律事務所では、このような預貯金の使い込みについての法律相談、相手方との示談交渉、日本の裁判所への訴訟手続をサポートしています。
預貯金の使い込みについて、詳しくはこちらの特化サイトで解説しています。
遺言書とは、万一のとき、大切なご家族が遺産をめぐってもめないようにするために、被相続人（亡くなった方）が最後の想いを書面にしたものです。
遺言書を作成せずに死亡した場合、残された相続人の方々は遺産分割協議を行わなければなりません。
ある程度の遺産があると、ご遺族がもめて収拾がつかなくなることがあります。
生前に遺言書を作成しておくことで、ご遺族がもめることを回避できる可能性があります。
デイライト法律事務所では、このような遺言書の作成についての法律相談、作成手続をサポートしています。
遺言書について、詳しくはこちらの特化サイトで解説しています。
※日本の弁護士であるため日本法に限定したサポートとなります。
また、ハワイ州あるいはアメリカ連邦の法律が適用されるケースは、ハワイの提携している専門家をご紹介、又は連携してサポートいたします。
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